個人と法人の違いを以下の表にまとめました。
それぞれメリットとデメリットがあることが分かります。

これら違いの中で、特にポイントとなる２点について説明していきます。


●事業活動は信用が大事！
法人になると「法人格」というものが法律で認められ、法人名義で事業を行うことができます。
一見、名義だけの表面的な違いだけに思えますが、社会的信用度は個人と比べ大きく違います。
代表的な例として以下のものがあげられます。

・銀行の融資が受けやすくなる
・事務所を借りる際に第三者の保証人が不要（必ずではない）
・助成金をもらえる可能性が高くなる
・個人と比べ、大企業との直接取引がしやすくなる

このように、信用があれば資金調達や契約面でのメリットが多くあり、 個人事業に比べ、事業拡大の可能性が広がります。


●節税効果もバツグン！
個人事業においても節税の方法はありますが、法人のほうが税法上、多くの節税効果が期待できます。

個人事業の場合は、事業活動で得た所得に応じて所得税がかかり、所得が増えるにつれて税率も上がっていきます。（累進課税）
一方、法人として事業をした場合、事業で得た所得には法人税がかかります。（法人税の税率は一定です）
また、経営者は会社から役員報酬という形で収入を得ることになり、
一般のサラリーマンと同じように、給与所得者として所得に応じて所得税がかかります。

このように、法人として事業をおこなう場合、経営者の立場から見れば、
会社にかかる法人税と、経営者にかかる所得税の両方を納めることになります。

では、なぜ法人化することにより節税が期待できるかというと、法人には個人事業にない“給与所得控除”という制度があるためです。

前述したとおり、法人の場合、経営者も給与所得者として所得税を納めます。
この際、収入金額に応じた一定額を課税所得から控除することができます。

さらに、経営者は家族に対して給与を支払うことができるため、家族それぞれが給与所得控除を受けることができます。
この場合、役員の家族に所得を分散させることができるため、累進課税のデメリットを回避することもできます。



その他にも、退職金を経費として計上できることも大きな節税効果を望めます。
法人の場合、役員（家族含む）や従業員に対して退職金を支払うことができ、その全額を必要経費として計上することが認められています。
同様に社宅家賃や出張時の日当など、個人事業では必要経費に出来なかったものを経費に計上することができ、課税所得を圧縮することができるのです。


このように法人化することにより様々なメリットが期待できますが、誰でも法人化することにより得をするかというと、そんな単純な話しではありません。
どのような条件を満たせば、法人化することで得をするのか、こちらのページで説明していますのでご自分の状況と照らし合わせてみてください。